経営計画に基づき、商工会議所と一体となって行う、小規模事業者による創意工夫を凝らした地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変、チラシ作成、商談会参加等）等に係る費用の２／３を国が補助します。

【補助対象】

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　：常時使用する従業員の数　２０人以下
・製造業その他　　　　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　２０人以下

【補助率等】

補助上限額５０万円。（補助率２／３）

・以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。

①産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」　が実施した「特定創業支援等事業」（創業スクール等の創業者向けセミナー）を平成２８年度～３０年度の間に受講したことがあること。

②買物弱者対策の取組

・また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（補助上限額は５００万円）

【募集期間】

受付開始：平成31年4月25日（木）　～
締切：令和元年6月12日（水）〔締切日当日消印有効〕
※郵送・宅配便により応募ください。

【提出先・詳細について】

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号：03-6447-2389

詳細については、下記ホームページをご覧ください。
https://h30.jizokukahojokin.info/

※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。余裕をもって早めにご相談ください。

※申請に必須である様式４「事業支援計画書」の作成依頼は、提出書類を完成させた上で１週間前（6月5日（水））までに児島商工会議所までにお越しください。

※本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組むものとなっており、社外の代理人（経営コンサルタント、代行業者等）のみで、当所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。